【小規模事業者持続化補助金・一般型】チャレンジすべき３つの理由

2022.4.20

コロナ禍で活用する小規模事業者が増えた「小規模事業者持続化補助金」。

2020年度の「コロナ特別対応型」、2021年度の「低感染リスクビジネス枠」に申請された方も多いのではないでしょうか。

2022年度に使えるものとして、「小規模事業者持続化補助金・一般型」の公募と申請受付がスタートしています。

当社運営の「実践マーケティングチャンネル」に解説動画をアップしましたので、ぜひこちらもご覧ください。

このコラムでは、申請にチャレンジすべき３つの理由をお伝えします。

① 賃金引上げ枠、卒業枠を活用すると最大２００万円の補助が受けられる

補助金は国の政策が反映されることが多々ありますが、「賃上げ」「雇用促進」といった現内閣が力を入れている２つの課題に対して取り組むことで、通常５０万円の補助上限額が、最大２００万円の補助を受けることができます。

小規模事業者にとっては２００万円という金額は大きいインパクトがありますね。

「賃金引上げ枠」、「卒業枠」に該当するか否かは、上記の動画をぜひチェックください。

② 経営計画書、補助事業計画書を作成する過程で自社の取り組みが明確になる

補助金というとお金ばかりに目が行きがちですが、申請書類を作成するプロセスで自社の取り組むべき方向性や具体的な施策が明確になるケースが多いです。

当社は小規模事業者持続化補助金をはじめ様々な補助金の申請支援をさせていただいていますが、はじめは、補助金ありきで相談された方も、一緒に経営計画やマーケティング施策の検討を進める中で、自らの考えが整理され、最後には「苦労したが、申請して良かった！自社の取り組む方向性が明確になった！」とプロセスにご満足いただくことが本当に多いです。

（もちろん、採択されることが最終目標なので、そのノウハウもしっかりと伝授させていただきます！）

③ ＰＤＣＡを回すトレーニング

小規模事業者の皆さまは、「ＰＤＣＡを回すのが苦手」という方が多いのではないでしょうか。現場にも立たれ日々忙しい中で、自社の取り組みの効果検証まで手が回らないのが実際のところでしょう。

補助金に採択されると、補助事業終了後に報告書が求められます。決してボリュームのある内容ではありませんが、慣れない方にとっては苦痛かもしれません。実際、報告が面倒くさいから申請しないという方がいらっしゃるのも事実です。

しかし、私は、この報告するプロセスが、ＰＤＣＡを回す絶好のトレーニングになると思っています。

報告書には取り組みの「成果」を記載する必要があります。つまり、Ｃ＝Ｃｈｅｃｋ「検証」のプロセスです。

もし、計画通りの成果が出なくても補助金返還ということにはなりません（もちろん事業を計画通りに実施しなければ補助金は受け取れませんのでご注意ください）。

大切なのは、成果を検証して、次の行動（Ａ＝Ａｃｔｉｏｎ）につなげていくこと。ＰＤＣＡサイクルの実践こそが、業績アップへの近道です。

補助金を受け取り、事業を加速するという狙い以外にも、そのプロセスに目を向けるとチャレンジし甲斐が出てくると思います。

2020年度に「コロナ特別対応型」の採択を受けた方は、2021年度の「低感染リスクビジネス枠」には申請できませんでしたが、2022年度の「一般型」には申請することができます。

詳細は、ぜひ動画をチェックください。

対象者の方は積極的にチャレンジいただければと思います。