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コンサルティング部 シニアコンサルタント
こんにちは！WEBマーケティングコンサルタントの武田知浩です。
この記事では、中小企業様・小規模事業者様にとってのDXとは何かを考え、出来ることをお伝えさせて頂きたいと思います。
最近色々なところでDX（デジタル・トランスフォーメーション）というキーワードを耳にしますよね？でも、DXが何なのか、自社に関係があるのか、何をすればいいのか、正直分からないことの方が多いのではないでしょうか？
なお弊社では、「DX化・デジタル化推進」について30分無料オンライン相談を承っています。ちょっとした事の確認・相談でも大丈夫ですので、こちらからお気軽にご相談ください。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
さて、「DX」というキーワードを耳にして何を思い浮かべますか？
・大企業向けのものでしょ？
・投資費用がかかるんでしょ？
・取り組むメリットはあるの？
・何から始めればいいの？
・そもそもDXって何？
色々な声が聞こえてきそうですね。それもそのはず、DXってキーワードはものすごく曖昧なんですよね。言葉が独り歩きをしているみたいです。そこで、経済産業省が紹介しているDXの定義を見てみましょう。
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
う～～～ん、難しいですね。そこで、ポイントを整理してみましょう。
①「データ」と「デジタル技術」を活用する
②製品、サービス、ビジネスモデルを「変革」する
③さらには組織や組織文化も「変革」する
つまり、「データとデジタル技術を用いて、色々変革させよう！」という感じでしょうか。余談ですが、DXという言葉が出てきた背景を少しだけご紹介しますね。コロナ禍以前の2018年に経済産業省は今後日本においてDXが進まない場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとのレポートを発表しました。「2025年の崖」と言われるこの発表をきっかけにDXという言葉使われるようになってきました。そこに、2020年以降の新型コロナ禍により世の中が一気にデジタル化したことを受け、現在国内でDX推進の機運が急速に高まっています。
詳しく知りたい方は、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」をご覧ください。
中小、小規模事業者にとってDXとは！
DXという言葉の出自について前述した通りですが、これは「大企業向け」のものであることは明らかなんですね。大企業内部にある「レガシーシステム」と言われる、触れる人が限られ、今後少なくなるシステムをこのまま放置すると大変な経済的リスクを負うということですね。
なので、中小企業様・小規模事業者様にとってのDXの視点を以下のように再構築してみました！
「自社の課題解決を図るために、デジタルの力を活用し、ビジネスのやり方を変えて、業績アップを目指す！」
大事なのは「業績アップを目指す」という視点ですね。大企業に比べて資本力に乏しい企業は、業績アップに貢献するのかどうかという視点が非常に大切ですよね。
2つの側面に分けてDXを考える
業績アップを2つの側面から考えてみましょう。
①生産性向上によるコスト削減
企業内業務をアナログからデジタルに置き換え、生産性を向上させるというものですね。いわば「守りのDX」とでも言いましょうか。社内業務、社内組織体制の観点から取り組むものですね。
②販売機会の拡大による売上向上
お客様の活動がデジタル領域に及んでいるので、お客様に合わせて、企業もデジタル領域の対応をするというものです。こちらは「攻めのDX」とでも言いましょうか。マーケティングや営業の観点から取り組むものですね。
いづれにしろ、何の課題を解決したいのか「目的」を明確にしたうえで、DXを「手段」として捉え、進めていくことがとても重要です！
DXの取り組み方
「着眼大局、着手小局」の考え方に基づいて取り組んでいきましょう。
①目指したい姿、解決したい課題の特定（ゴール設定）
②現状の問題点の洗い出し
③ゴールまでの道筋の設定
④最初の一歩となる実践項目の決定
DXって何をすることか、何ができるのか、そいう目先の事から考えるのではなく、「ゴール」から考えるようにすると無駄なく取り組んでいけるのではないでしょうか。
中小企業のデジタル化推進に向けた障壁
下記のような調査結果が公表されておりますが、当てはまるものはありますか？
DXは「手段」でしかないということを忘れないでください。
NG：DXを進めるために何をやろうか、やるべきか？
OK：何のためにDXをやるのか、どんな課題解決を目指すのか？
業務効率化、生産性向上のためのDXと身近な活用事例について
「守りのDX」を推進するために、企業内業務をアナログからデジタルに置き換え、生産性を向上させることが大切です。
つまり、同じ事をやるのに対し、少しでも人を少なく、時間を少なく、コストを少なく行うことで生産性を向上させるということです。生産性を向上させるために、デジタル技術や、データ活用を進めていきましょう！
デジタルツール例
クラウドサービスの利用状況
では以下で、具体的な活用事例をご紹介したいと思います。
中小企業様・小規模事業者様の活用事例
①社内コミュニケーションツール
社内コミュニケーション手段がメールだけだと、意思疎通が円滑に進みませんよね？メールよりも手軽に使えるビジネスチャットや、社内掲示板を使うことで、コミュニケーションを活性化することを目指すことが重要です。当社では社内掲示板を利用し、情報共有を活発に行っております。
また、社内チャットツールも使い、テーマごとに円滑なコミュニケーションを実施しています。
社員、スタッフ一人ひとりにスマートフォン端末が貸与されていないことも多いので、全スタッフにスマートフォンを貸与し、デジタルツールに慣れてもらうことから始めることもDX推進と言えるのではないでしょうか。
②クラウド上でのデータ共有（グループウェア）
クラウド上でデータ共有ができるととても便利です。
・いつでも、どこからでも、データにアクセスできる！
・前任や同僚の作ったデータにもアクセスできる！※もちろんアクセス権限の管理もできます。
当社も、いつでも、どこからでもファイル等の情報にアクセスできるので、テレワークや外仕事の合間に作業ができ、非常に効率が良いです。
③顧客管理システム
会社の大切な資産である、お客様情報を一元的に管理することも非常に重要です。どのような経緯で初回接点を持ち、どのような商談・提案を行い、受注に至ったのか、また現在はどのような取引状況になるのかを、全営業が共有できるようになります。そのため、お客様管理の属人化を防ぎ、引き継ぎ時もスムーズになります。
当社はZOHO社の「ZOHO Bigin」という顧客管理の入門編的なツールを活用していますが、非常に安価かつ、簡単に利用できるので、まずはこのようなところからシステム化を図るのがおすすめですね。
④契約の電子化
従来の紙とはんこを使った契約の代わりに、PDFファイルなどの電子文書と電子署名などの電子はんこを使った電子契約の利用で効率化を図ります。社内での押印業務、お客様の押印・返送を省くことができますね。全てメールのやりとりで契約が完結するスムーズさが魅力ですね。
⑤動画で社内人財育成の効率化
人財育成、教育面でもデジタルを活用しましょう。いつでも、どこからでも、何度でも見返せる動画活用が最適です。社内用動画なので編集も不要でOKです。
（1）ZOOMでセルフ録画する
（2）YouTubeにアップロードして限定公開とする
（3）Googleスプレッドシートで社内共有（クラウドサービスならOK）
重要伝達事項や業務マニュアル、ノウハウの共有の場合、文面よりも動画の方が伝わりやすく効果的です。文章書くよりも話した方が早いことも多いですよね。伝えたいことを動画にして、サクッと共有することで効率化、生産性向上を図りましょう。
DX推進とChatGPT等の生成AI活用
最近は、DX化の文脈でもChatGPT等の生成AI活用が進んでいます。
さいごに
「そんなのDXではない」
こんな言葉に惑わされないでください。
大切なのは、自社の設定した目的を達成できるかどうか、自社の課題解決に貢献できるか、それだけです。世間一般で言われるDX化というたいそうなものにとらわれないようにしてください。大企業がやるべきことと、中小、小規模がやることは違って当然です。
「目的なくして成果なし」という言葉を胸に、貴社のDX推進を図ってください。
なお弊社では、「DX化推進・デジタル化」について30分無料オンライン相談を承っています。ちょっとした事の確認・相談でも大丈夫ですので、こちらからお気軽にご相談ください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
