事例

≪ご依頼の背景≫

有限会社平凡堂印房様は三条市で実印・認印の販売や受注生産を行う老舗はんこ店です。ペーパーレス化の進展に伴うはんこ需要の減少に加えてコロナ禍で大きく需要が減少する中で、SNSやEC販売のチャレンジ、休眠顧客の掘り起こしなど様々に挑戦されていましたが、人手も限られる中で優先順位や手法についてご相談いただきました。そこで当社はにいがた産業創造機構様の専門家派遣制度をご活用いただきながら「BtoB向けの営業戦略の構築」「BtoC向けのマーケティング戦略構築」「店舗の売場改善」の3つの切り口でご支援をいたしました。

≪ご支援の内容（一部）≫

■【BtoB支援】売上安定化のための営業基盤確立と認知拡大

まずは事業全体をBtoB営業、BtoC（店舗集客）、BtoC（オンライン）の3軸に整理し、安定した売上に直結する法人営業に優先的に注力するようにしました。過去の取引先や会合等で接点があった企業や学校、行政機関をリスト化していただき、休眠顧客、新規顧客の両面で営業活動をお取組みいただきました。

ルート営業時や新規開拓時に、これまでの顧客の課題解決事例をもとにした仮説設計を行った上でヒアリングを行い、用途別のチラシを用いながら追加提案に繋げる手法をご助言しました。また営業の行動目標設定のため、行動履歴と受注結果を業務日誌に記録することをご提案し、ご自身でPDCAサイクルを回せる体制を作りました。

■【BtoB支援】認知拡大のための出張ハンコサービスの開発およびプレスリリース配信

地元の専門店としての知名度アップのための新サービスとして、雪の中でも来店される高齢者層が多いことや緊急性の高い需要に着目し、個人宅へ出張してハンコの訪問販売を行う「出張ハンコ」のサービス設計を行いました。新サービス開始の旨のプレスリリースの作成方法をレクチャーし、地元新聞紙（新潟日報社様、三條新聞社様）に取材いただきました。これにより、信頼感を高めることにつながり、既存・新規営業を問わず「新聞で見たことがある」「地元にまだはんこの専門店があることを知って助かった」というお声をいただきながら営業活動を行うことにつながりました。

■【BtoC向け支援】マーケティング戦略の構築

SNSでの反応やモールサイトでの売上が好調であった「イラストはんこ」に着目し、実店舗におけるターゲット設定とニーズの深掘りを行いました。店主のサブカル好きへの共感や習いごとやサークル活動をマメに行う層をメインターゲットとし、「あなたのワクワクをカタチにするハンコ屋さん」を店舗コンセプトとしてご提案。お客様のクリエイティブ欲を刺激できるような「イラストはんこ」や「はんこワークショップ」を注力商材に設定しました。

■【BtoC向け支援】店舗の売場改善

メインターゲットを念頭に商品ラインアップの棚卸を行い、動きの少ない実印や象牙印の取扱いスペースを圧縮しつつ、新たにイラストはんこのスペースを充実させることをご提案。既存の什器を活用しながら不用品の整理・移動を行い、広がりと明るさを確保するようご助言しました。レジ脇には「ハンコを押す楽しさ」を訴求する試し押しコーナーを設置することを提案し、SNS発信を促すオリジナル台紙の用意をご助言しました。また通行量が多い店頭の道路に向けてお店の認知拡大のため、「○○の日」にまつわるハンコを店頭に掲示する「今日のはんこ」を掲示することをご提案しました。毎日掲示を変えることで、道行く方々からの注目を集めるようにしています。

《ご支援の成果》

顧客リストに基づいた新規開拓営業によって、新たなBtoBの取引先を15社以上を開拓することにつながりました。またSNS（Instagram、X）の運用改善、プレスリリースの配信によりメディアに複数回取材いただいた効果によって、特に若いお客さまの来店が増えてオーダーゴム印や印鑑の依頼をいただくことが増えました。売上全体をご支援前後で比較すると前年比の約130％に成長しており、数年ぶりに黒字決算につながる見込みです。（2025年9月時点）

《お客様の声》

小さな店舗、狭い店内ですが、規模に応じて様々なご提案いただき、こちらからの疑問や悩みなどにもわかりやすくご回答いただきました。ご指導いただいたプレスリリースをきっかけに別の取材や別のメディア出演に繋がることもあり、新規のお客様や既存のお客様からも認知が広がったように感じます。

また売場を改善したことによって新規、既存のお客様ともより深くコミュニケーションや商談ができるようになり、売上アップに繋がったと感じております。今後も今回の御支援を振り返りながらより多くのお客様に満足していただける企業として継続していけるよう努めたいと思います。
（平凡堂印房 高橋様）

弊社ではBtoB、BtoC両面の性質がありつつ、営業やサービス提供に割ける人財、時間に限りがある地域の事業者様において、事業、商材、担当者ごとのターゲット設定や取り組む施策の優先付けといった戦略的な視点でのご助言が可能です。時間や費用が限られているからこそ、複数のマーケティング手法を組み合わせて売上アップを目指すことが重要になります。営業の改善、売上アップにお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ほかのご支援事例を見る

本記事に記載されている以下の商標およびサービス名は、それぞれの登録企業の商標または登録商標です。本記事は、上記商標登録企業によって承認または提携されているものではありません。

・InstagramはMeta Platforms, Inc.の商標または登録商標です。
・X（旧Twitter）は、X Corp.の商標または登録商標です。