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≪ご依頼頂いた背景・課題≫
小千谷市 健康・子育て応援課様の「若年層が結婚・出産・子育てなどのライフデザインを前向きに描き、若いうちから自身の健康保持増進や、結婚観・将来設計について具体的に考えるきっかけづくりを目指していく」という方針の中での現状把握を目的としたプレコンセプションケア意識調査を行いました。
≪ご支援内容≫
調査企画
- 当事者目線の設計
若年層が回答しやすく親しみやすい設問文や選択肢にしたいと考え、構成を工夫し、単なる意識の確認にとどまらず「どのように行動に移せるか」を紐解く設問設計を行いました。 - 多面的な視点の集約
健康状態や悩み、医療アクセス(かかりつけ医の有無)、学業・仕事・育休制度の認知や心理的ハードルまで、若者の生活を包括的に捉える調査体制を構築しました。
小千谷市内に居住する18歳以上40歳未満の全市民(約5,500件)を対象に、スマートフォン等から手軽に回答できるWebアンケート調査を実施しました。
- 調査対象:令和7年12月31日時点で小千谷市に住民票がある18歳~39歳(昭和61年4月2日~平成19年4月1日生まれ)
- 調査手法:案内を郵送し、二次元コードから回答するWebアンケート
- 調査期間:2026年2月2日~3月2日(28日間)
- 回収実績:有効回答数 1,092サンプル(有効回答率 19.85%)
- 調査項目:
- 回答者属性(性別、年齢、婚姻状況、子の有無、雇用形態、居住地域)
- プレコンセプションケアの認知度・日頃の健康への取り組み
- ライフプラン(子どもを持つ希望、理由、ハードル)
- 身体・メンタルの悩み、受診行動、自身の健康や健康についての把握の度合
- 学ぶ機会の創出(性や妊娠に関して学ぶ機会)
- 産休・育休・産後パパ育休制度の認知と取得意向・障壁
- 市への期待、情報提供の望ましいチャネル(SNS、広報誌等)
集計・報告書の作成
集計にとどまらず、実効性のあるアクションへと繋げる分析と提言を報告書にまとめました。
設問設計や分析の過程では、新潟大学の先生方にも専門的な知見の協力をいただきました。
① 属性・年代別クロス集計による「リアルなインサイト」の発掘
単純集計に加え、性別・年代・婚姻状況・子の有無ごとのクロス分析を実施。
- 18・19歳ではSNS広告や動画配信サービスでの情報受容度が高い一方、30代後半では広報誌が支持されるなど、年代ごとのメディアアプローチの違いを定量データで証明しました。
② 当事者目線での「メッセージの再定義」
専門用語の普及をゴールにするのではなく、「未来の家族と自分のために、今からはじめるカラダづくり」といった若者が共感・自分ごと化しやすいポジティブなフレーズへの変換を提示。遠い未来のリスクではなく、現在のQOL向上と自分への投資を提示するプロモーション手法を提言しました。
③ 官民連携(GtoBtoC)&デジタルを活用した実行可能な施策提言
調査結果から見えた「経済不安」「仕事との両立」「心の健康の悩み」に対し、行政が単体で解決するのではなく、企業や若者自身を巻き込んだエコシステムを提案しました。
グローカルマーケティングに調査を依頼する価値
私たちは「データを集めて終わり」にしません。行政・企業が抱える課題に対し、対象者の本音を引き出す調査設計から、実行可能で持続的な施策・マーケティング戦略への落とし込みまで伴走いたします。
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